全国各地に存在するゴルフ場は、その多様な立地やコース設計、特色から、スポーツとしてのみならず豊かな社交場としての一面も担っている。それに紐づく形で存在するのが、一定のゴルフ場の施設利用権利を証する制度である。こうした仕組みを通じて、会員は予約枠の優先、多様なイベント参加、運営方針への関与といった特典を享受する。公共性や資産価値の観点からも特有の地位を占めるこの制度にまつわる評価と、財産承継時に問われる課題には慎重な検討が必要とされている。こうした権利には、主に預託金方式や株式方式など複数のパターンが存在する。
預託金方式の場合、入会金と預託金を支払い、一定期間後の退会時に預託金が返還される規約となっているものが多い。一方、株主会員制を導入しているゴルフ場では、会員はクラブの株主として経営にも参与し、売却時は株式の名義変更を伴うことになる。いずれにせよ、会員権の流通実勢価格が存在し、売買が成立している点に注目すべきである。そのためこの権利は貨幣的価値の保存・移転機能を持ち、単なるクラブ利用権を超えて一種の動産としての資格が備わっている。こうした背景から、会員権を保有する者が死亡した場合や贈与があった場合には、後継者や受贈者に対して資産として課税関係が生じる。
課税評価の際によりどころとなるのは、実態として取引が行われている市場価格である。通常、税務当局は流通実勢価格を中心に据えて課税標準を定める。つまり、実際に会員権が市場でどの程度の金額で売買が成立しているかを証明できる資料に基づき、金銭的価値を決定するという仕組みとなる。会員権の相続時の評価は、時価主義の原則にもとづいている。多くの場合、ゴルフ場自体が仮に経営難や倒産状態であっても、預託金返還困難や流通停止措置がない限りは売買市場が存続する。
したがって、金融商品的側面を意識して、信頼できる業者が公表している会員権の取引価格や、その平均値などをもとに評価額を決める。ただし、会員権に係る過去の預託金返還トラブルや、施設のリニューアル・閉鎖など突発的な事象に伴って評価減となる場合もある。もし会員権の流通自体が途絶している場合や、ゴルフ場が破産等して事実上預託金の返還可能性がないと客観的に認められる状況では、評価額をゼロとみなす場合もある。課税の観点からは、「通常の取引価額」と「預託金額」「返還見込額」など、複数の評価方法を併用しつつ、実情に即した臨機応変な対応がとられる。また、期限ごとに更新される売買情報を『証書』や『売買成立報告書』で追うことで、税務申告の際の説明責任に備えて資料保存を怠らないことが重要となる。
ゴルフ場そのものの属性や所在地に応じてその価値や流通性には差異が大きい。自然豊かなリゾート地や交通至便な都市圏に位置する場合、市場で高い需要が生じる傾向にあり、その取引価格も高水準で取引されやすい。反対に、会員数低減やリストラの進む地方の施設では、十分な取引が見られず価格が低迷する現象も散見される。地元地域の経済状況、人口動態、若年層のゴルフ離れといった社会的要因によっても流通実績や時価の変動が生じており、単に名目上の預託金額のみで価値判断することは適切ではない。相続の際には、会員権に基づく入会資格が遺族に承継される場合と、新規会員としての資格審査が必要となる場合があり、ゴルフ場規約に応じて手続きを踏まなければならない。
特に売却や名義書換が完了するまでに一定期間が必要となるケースも多いため、評価額とともにその流動性や換金期間も加味した準備が求められる。名義書換料についても規約によって負担が発生し、これは会員が変更となるたびに別途費用負担を意味する。すなわち単なる権利評価のみならず、費用面の見通しや取得者の手続負担も総合的に考える必要がある。究極的には、相続税や贈与税の評価は、保有者の意向や後継者のゴルフ利用目的だけでなく、該当ゴルフ場の将来性や市場動向、流通実績まで視野に入れた判断が望ましい。柔軟な市場価格を正当に反映させるためには、実勢取引調査と新しい市況へのキャッチアップが重要である。
また、会員権の相続は身近な資産承継の一つとして認識されつつあり、納税義務と会員継承手続双方の専門的知識が求められる時代となっている。正確な評価をもって後継世代に資産を引き継ぐためにも、各種資料の管理や専門家との相談体制を整えておくことで、将来のトラブルや不安要素を最小限に減ずることが可能となる。ゴルフ場の会員権は単なるスポーツ施設の利用権にとどまらず、社交性や資産的価値を有する特殊な権利といえます。会員権には預託金方式や株式方式など複数の形態があり、それぞれ売買市場が存在し、金銭的価値が認められることから、相続や贈与の際には資産としての評価・課税が生じます。税務上、評価額の算定には現実の市場価格が重視され、会員権の流通実績や公表取引価格などを基に判断されるのが一般的です。
ただし、ゴルフ場の経営状態や市場での流通停止、預託金返還の見込みが著しく低い場合などは、評価額が大幅に下がったり、場合によってはゼロとなることもあります。会員権自体の売買や名義書換には時間や費用がかかるため、相続人はその流動性や手続き負担もあらかじめ把握しておく必要があります。また、地理的要素やゴルフ場の運営状況、地域経済の動向などにより会員権の価値が大きく変動するため、単に預託金額で評価するのは適切ではありません。今後の納税義務や会員権継承手続の円滑化を図るには、関連資料の保存や専門家への相談体制を整えておくことが、資産の適切な承継と将来リスクの回避に役立ちます。